何故、不動産か

Condo Investment　マンション投資とは

マンション経営は、将来を見据えた資産形成手段

マンション経営は将来を見据えた資産形成手段として、現在大きく注目されています。長期でのリターンが見込まれる反面、一方でリスクもあります。
マンションをはじめとする“不動産投資”をお考え中の方は、その「導入効果（リターン）」と「気をつけたいポイント（リスク）」をしっかりおさえておきましょう。

導入効果（リターン）

1．安定した“家賃収入”が期待できる

不動産投資の最大のメリットは、毎月安定した家賃収入が見込まれることです。
ほとんどの場合、賃貸物件は2年契約の場合が多く、契約期間中に賃料が変動することはないため、安定した収益が期待できます。
また、賃貸契約期間の継続・更新により長期安定収入も見込めます。

2．不動産投資はミドルリスク・ロングリターン商品

不動産投資は他の金融商品と比較しても変動リスクが少なく、リスクとリターンのバランスの良い商品です。
銀行預金の場合、利息が0.01%とリターンはほとんど期待できません。一方、株やFXなどは大きな損失につながることもあります。
その点、不動産投資は「現物資産」のため、価値が“ゼロ”になるリスクがほとんどなく、期待利回りは現在4〜5%と安定した収益が狙えます。

3．少ない資金で不動産を購入できるレバレッジ効果

不動産投資は購入物件を担保に金融機関から融資を受けることができます。
融資を利用をすることで、数十万円の自己資金で数千万円の不動産を購入することも可能です。

4．節税効果

不動産投資は節税対策にもなります。 建物のローン金利や減価償却費、固定資産税、管理費修繕積立金など必要経費を不動産所得から差し引くことが可能です。
帳簿上赤字の場合は、給与所得と合算することで所得税や住民税の節税効果があります。

5．団体信用生命保険が付いている

ローンの支払金利の中には、団体信用保険の保険料が含まれています。保険料はローン金利で賄え、数千万円の生命保険に加入するのと同じ効果があります。
ご契約者様が亡くなられた場合、保険会社がローン残債分を保険で支払い、残されたご家族には“無借金の不動産”と“毎月の家賃収入”が入ります。

6．相続税対策

不動産の場合、販売価格でなく固定資産税評価額に課税されるため、相続税を低く抑える効果があります。
相続税評価が現金や有価証券に比べて1/3位の評価額になります。

7．運用に手間がかからない

物件の管理や入居者対応は、管理会社に委託できます。オーナーが直接入居者とやり取りすることはありません。
また、株やFXのように常に価格の変動を気にする必要がなく、本業をお持ちの方でも手間をかけずに運用・投資を行えます。

気をつけたいポイント（リスク）

1．空室リスク

不動産投資の最大のリスクは空室状態が長く続くことです。
人気エリアや駅近物件、今後開発が予定されているエリアの物件を選びましょう。

2．金利上昇リスク

ローンには「固定金利」と「変動金利」があります。 変動金利では、金利が上昇することで返済額・負担額が増加する可能性があります。
変動金利を利用する場合は頭金を増やしたり、繰り上げ返済したりすることで、リスクを小さく抑えることができます。

3．流動性リスク

不動産は株や投資信託などと違い、流動性が低い商品です。そのため、売りたいときに時間がかかりすぐには売れないというリスクがあります。
ただ適正価格であれば3か月位あれば売却は十分に可能でしょう。

4．災害リスク

不動産投資では地震や台風、火災などの災害リスクがあります。
火災保険や地震保険に加入することでリスクを最小限に抑えられますが、地盤の弱い埋め立てエリアなどは避けたほうが良いでしょう。
マンションも時間とともに老朽化するため、一般的に10〜15年に一度は大規模な修繕が行われます。建物自体の修繕が可能か、管理組合の修繕積立金残高はどれほど積み立てられているか、などをしっかりと確認しておくことが大切です。
管理戸数が少ない物件は修繕積立金が、後々極端に高くなっていくケースもあります。修繕計画がどのようになっているか、計画に対して積立金が現実的かにも注意が必要です。

5．入居者の家賃滞納リスク

家賃の滞納、遅れということも起こりえます。 契約する際には、入居者の収入や勤務先など事前審査をしっかりと行いましょう。
また、家賃保証会社を活用することで、家賃滞納・遅延によるリスクを回避する方法もあります。手間な家賃回収も保証会社が代行してくれます。